2004-04-20 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○末松委員 確かに、戦争期間だけ日本にいなけりゃいいということで、日本脱出組がたくさん出てくることも想定しながらやっていかなきゃいけないという、この緊急事態の非常に厳しい想定に基づく研究をやらなきゃいけないと思います。 時間がありませんので、次に進みます。 これは国民保護の関係なんですけれども、公的記録の保存義務というのはあるんですか。
○末松委員 確かに、戦争期間だけ日本にいなけりゃいいということで、日本脱出組がたくさん出てくることも想定しながらやっていかなきゃいけないという、この緊急事態の非常に厳しい想定に基づく研究をやらなきゃいけないと思います。 時間がありませんので、次に進みます。 これは国民保護の関係なんですけれども、公的記録の保存義務というのはあるんですか。
さらには、労働力を求めて企業の日本脱出が進み、産業の空洞化が一層大きくなったり、地方の過疎化がさらに進んで、農村、漁村の崩壊を招くとも言われております。こうした現象が起こるのは二十年、三十年先のことと予測されておりまして、それは私たちがまだ現役として活躍している時代のことであります。
それが入り口、端緒となったということですので当然のことだと思いますが、この金丸信元自民党副総裁の脱税ということに象徴されます利権政治を裏から支えた企業側の人物の一人、小針暦二福島交通会長が、三月十八日の夜、私の団体の事務所の近くなんて大騒ぎでございましたけれども、入院先の代々木の榊原病院、そこをお出になりまして、そして事実上の日本脱出ということをなさったわけです。
そうなった場合に、それはもはや積極的な意味での海外進出型というよりも、日本脱出型の海外展開であると見るべきであります。 現在の円レートを前提にする限り、既に日本の労働者の、特に製造工業における労働者の平均給与はアメリカの労働者のそれと変わらなくなってしまったと。
たしかに四十五年中に“日本脱出”をする日本人の数は史上初の百万人の大台を越すというすさまじい海外渡航ブーム。このブームを反映して、旅行あっせん業者の数もうなぎのぼり。運輸省観光部の調べによると、五年前にはわずか五十社だったのが、八月十五日現在で二倍以上の百二十社にもふえている。